

![[相談事例]飲食店で会社設立を考えています。融資を念頭に置いた場合、資本金はいくらにすればいいでしょうか?](../common/imgs/sec01_dt01.jpg)
![[お答えします!]飲食店の場合、創業融資を利用される方の割合が比較的多いですね。創業融資は、まだ売上などの実績が無いため、経営者の能力(経験など)と自己資金、そして事業計画で審査されます。とくに自己資金は創業資金総額の3分の1以上が必要とされます。しかし、そこまで自己資金を用意できない場合、日本政策金融公庫だけでなく、都道府県、市区町村の制度融資を合わせて申し込む方法もあります。](../common/imgs/sec01_dd01.png)
![[相談事例]会社設立後、どうすれば消費税の免税期間を最長にできますか?](../common/imgs/sec01_dt02.jpg)
![[お答えします!]消費税の税制改正があったため、2期目から課税事業者になってしまう会社が増えています。1期目は原則として免税ですから、まず考えることは1期目を最長にすることです。例えば、1月に設立したら12月を決算月にするということです。そして、2つ目は1期目の前半6か月間の「売上」か「給与総額」のどちらかを1,000万円以下に抑えることです。これにより2期目は免税となります。そして3つ目は1期目をあえて短くするという方法もあります。(当社提携税理士回答)](../common/imgs/sec01_dd02.png)
![[相談事例]もし可能なら助成金を活用したいと考えています。どんなものがありますか?](../common/imgs/sec01_dt03.jpg)
![[お答えします!]創業時に人気のある助成金は2つあります。「中小企業基盤人材確保助成金」と「受給資格者創業支援助成金」です。「中小企業基盤人材確保助成金」は比較的金額も大きく最大700万円です。その他、脱サラして起業する方に対して支給される「受給資格者創業支援助成金」も最大200万円と狙い目です。いずれも要件がありますので、詳細をご説明いたします。(当社提携社労士回答)](../common/imgs/sec01_dd03.png)













![他社には絶対真似できない[サポート][価格][スピード]だから、他社との比較は大歓迎です!](../common/imgs/sec02_p01.png)


![[お答えします!]ご自身でも十分可能です。「自分で設立した方が会社設立の実感が湧くから自分でやる!」という方もいらっしゃいます。一方で、ご自身で設立した場合のデメリットとして、1. ミスが多くなる 2. 40,000円程度、料金が高くつく(定款電子認証等の関係で) 3. 調べるのに多くの時間がかかる ということがあります。そのため、設立業務は私たちにお任せいただいて、数多く待ち受ける様々な意思決定に時間を割いて頂いた方が効果的な会社設立が出来ると考えております。](../common/imgs/sec03_dd01.jpg)

![[お答えします!]たしかにそうですね。ほとんどの業者様は、同じようなサービスを展開しています。しかし、私たちQ-TAXのサービスは違います。Q-TAXには明確な理念があるのです。それは「日本の起業家を応援するんだ!」という確固たる理念です。1日に起業する方は278人います。(日本商工リサーチ調べ)しかし、そのうち成功する起業家はごくわずかです。私たちが明確にアドバイスしていれば、その数を少しでも増やせるかもしれない。私たちもある意味で起業家の集団なのです。だから、本当に重要なポイントをしっかり押さえたアドバイスと、精一杯のサービスをご用意しております。自信があります。ぜひ、一度体験してみてください](../common/imgs/sec03_dd02.jpg)









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多くの方が1時間~2時間程度ご相談されています。


弊社に設立業務をお任せ頂ける場合は、設立業務のお申込みをして頂きます。


担当者と相談しながら、設立の準備を行います。
社名を決めたり、会社の印鑑を用意、役員の印鑑証明を取得したりします。


設立準備が整い、設立日が決まったら
その前日までに設立費用を弊社までお振込いただきます。


いざ、会社設立です。設立申請完了のご報告をいたします。



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